アップルの業績不振で「いよいよドコモからiPhone発売」との見方が急浮上

いよいよドコモからiPhoneが発売される?　アップルの快進撃にブレーキが掛かり始めたと伝えられる中で「今度こそドコモからiPhoneが出るのでは」という見方が急浮上している。

当サイトでも度々お伝えしている通り、ドコモはかねてから「iPhoneの導入は難しい」という態度を崩さなかった。ドコモとアップルの交渉を難航させていたのは、アップルが提示する「iPhoneの販売ノルマ」だと言われているが、ここが最大のネックとなっている。

「ドコモの親会社であるNTTは政府や地方公共団体が筆頭株主の、いわば国策企業です。iPhoneを発売すればドコモのユーザー離れはある程度止められますが、販売シェアの大部分をアップルに持っていかれると、国産端末メーカーには大打撃です」（ITジャーナリスト）

一方で、ここ最近不振が伝えられているのがアップルの業績。iPhone5発売後の株価は下落の一途をたどり、現在は500ドルまで落ち込んでいる。iOS6での地図表示の不具合や主要幹部の退任人事などが原因とされているが、昨年12月からはiPhone5の出荷スピードが伸び悩み、液晶パネルを受注しているシャープをはじめ、部品メーカーが年明けから「30％の減産」という"iPhoneショック"に見舞われているとの報道も流れている。

そんな、アップルの苦境につけこみ、「なんとか販売ノルマの引き下げのチャンスをうかがっている」というのが現在のドコモ側の状況のようだ。

「ドコモは世界の通信事業者の中で第4位の売上を誇る有数のキャリアであり、アップルにとっても無視できる相手ではありません。国産メーカーを守らねばならないという立場も理解しつつ、販売ノルマの引き下げに応じる可能性は充分考えられます」（前出・ジャーナリスト）

それでは、一体どのくらいのノルマが、この取り組みにはふさわしいのだろうか。企業コンサルタントとしても有名なブロガー・大関暁夫氏は自身のブログで、この販売ノルマについて「恐らく20～25％ぐらいが両者の攻防ラインになるのではないかと考えます」と分析した。さらに、1月14日のアップルの株価の急落、そして国内のタブレット市場でNexus 7がアップルに圧勝した、という2点に触れ、「（アップルが）製品開発だけでなくあらゆる点で戦略の転換を検討しリスクの極小化に動き始めているのではないかと思われます」とも述べている。

1月10日、アップルのティム・クックCEOは世界最大の顧客数を持つ通信会社・中国移動の会長との会談を実現した。今後、アップルが中国においてシェア拡大を狙っているのは明らかだ。iPhoneに関しては廉価版モデルの発売も噂され、一部のアップルファンの間からは「イメージにふさわしくない」という声も出ているが、“売上至上主義者”と伝えられるティム・クックCEOが市場の拡大を優先するのは当然と言えるだろう。今後、アップルがドコモと手を組む可能性は確実に高まっていると言える。

1月22日にはドコモは2013年春モデルの発表会を開催する。そして、1月23日（日本時間の24日）にはアップルが業績発表を行う。大きな動きを控えた両者の動向を注目したい。（岡嶋佑介）

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